売却時にかかる諸費用

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売却時にかかる諸費用

売却時にかかる諸費用

「不動産を売却するためにはさまざまな費用がかかる」という事実を知らない方は意外と多くいらっしゃいます。例えば不動産会社に支払う仲介手数料、収入印紙代は必須でかかりますし、売却により利益が発生すれば所得税の支払いも必要となります。

狭山市・入間市の不動産会社「竹浪建装 不動産事業部」が不動産売却の際にかかる諸費用・税金について解説していきます。

不動産売却時にかかる諸費用(手数料・税金)

不動産を売却する際にかかる、仲介手数料や引越し費用などの諸費用についてご説明していきます。

不動産売却にかかる費用一覧

※表は左右にスクロールして確認することができます

費用 必要性 内容 金額の目安
仲介手数料 必須 不動産会社に支払う成功報酬 売買価格の3%+6
万円+消費税が上限
(売買代金400万円超の場合)
収入印紙代 必須 売買契約書に貼付する収入印紙の代金 数千円〜数十万円
(売買価格による)
抵当権抹消費用 状況による 住宅ローンを組んだ際に金融機関により設定された抵当権を抹消するために必要な費用。 2〜3万円
土地の測量費 状況による 土地を測量して隣地との境界を確定するための費用 35万円〜100万円
建物の解体費 状況による 建物を解体し更地にするための費用 100万円〜300万円
ハウスクリーニング費 状況による ハウスクリーニングにかかる費用で行う内容や規模によって変動する 5万円〜15万円
引越し費用 状況による 引越しに伴う費用で運び出す荷物量や移動距離によって変動する 3万円〜30万円
必要書類の取得費 状況による 役所にて必要な書類を取得するための費用 1通数百円〜

必須なのは仲介手数料と印紙税!諸費用の内訳について

仲介手数料

仲介を依頼した不動産会社に支払う費用で、仲介売却を行う場合は必須です。成功報酬であるため、売却に至らない場合は支払う必要はありません。また、宅地建物取引業法により上限が定められています。

収入印紙代

印紙税は経済取引に伴い作成される契約書や領収書などの文書に課税される税金です。不動産取引においては売買契約書が課税対象となります。

印紙税の納税は売買契約書に収入印紙を貼り付けることで行います。税額は売買契約書に記載された売買代金によって変動し、高額になるほど税額は高くなります。

抵当権抹消費用

住宅ローンを組む際に金融機関に設定された抵当権を抹消するためにかかる費用です。抵当権がついたままの不動産は売却できないため、売却前に住宅ローンが残っている場合は必要な手続きです。

手続きは個人でも行えます。ただし、不動産売却によって得られた売却代金で住宅ローンを完済する場合は司法書士へ依頼します。売主様が買主様より支払われた代金によって抵当権を抹消する流れとなり、取引の信頼性を担保する必要があるためです。

土地の測量費 ※当社にて一貫対応。コストカットが可能です

戸建てや土地売却の場合には「確定測量図」や「境界確認書」が必要です。これらを所有していないまたは紛失している場合は費用をかけて新たに土地の測量を行います。

また、古い土地で正確性に欠ける、境界票が破損・撤去されているといったケースでも、トラブル回避のために土地の測量を行うべきです。

建物の解体費 ※当社にて一貫対応。コストカットが可能です

古家を解体して土地のみで売却する場合にかかる費用です。築年数が古く状態の悪い建物は価値がほぼなく買い手もつきにくいため、解体して土地のみとすることでスムーズに売れるケースがあります。ちなみに「古家つき土地」として売却する場合は、解体費用と同程度の金額を売買代金から差し引くことがほとんどです。

ハウスクリーニング費 ※当社にて一貫対応。コストカットが可能です

売却前や引き渡し前に物件の清掃を行う場合にかかる費用です。ハウスクリーニングは必須ではありません。しかし、見た目がキレイだと購入希望者様の印象も良くなりやすいため、売却に良い影響が出る可能性があります。また、売却後の心遣いとして売主様が依頼するケースもあります。

引越し費用

住み替え等で現在お住まいのマイホームを売却する場合は、物件引き渡しまでに新居への引越しが必要です。引越し費用は荷物量や移動距離によって大きく変動します。費用をなるべく抑えたいとお考えでしたら不用品を予め処分するなどしましょう。

ちなみに住み替えで売却を優先させる場合は仮住まい・新居の2回分の引越し費用が発生します。事前に資金計画を立てておきましょう。

必要書類の取得費

不動産売却に必要な書類を取得するのにかかる費用です。不動産売却では以下のような書類が必要となります。

  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 登記識別情報
  • 固定資産税評価証明書

役所にて交付してもらう際に数百円程度の手数料が必要です。また、役所までの交通費や郵送の場合は郵送費がかかります。

利益が出た場合は譲渡所得税の納税が必須です

利益が出た場合は
譲渡所得税の納税が必須です

利益が出た場合は譲渡所得税の納税が必須です

不動産を売却した際に利益が発生した場合は所得税と住民税の納税が必須となります。不動産売却で発生した利益は「譲渡所得」という扱いで、「譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)」という計算式で算出できます。それぞれの語句の意味は以下の図の通りです。

計算式により譲渡所得がプラスとなる場合、つまり利益が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行って必ず納税しましょう。

譲渡所得 課税対象となる金額

譲渡収入金額 売却して得られた収入 売買代金

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取得費 不動産を取得するのにかかったお金 購入金額、手数料 登録免除税ほか

譲渡費用 不動産を売るのにかかったお金 仲介手数料 印紙税ほか

不動産売却の費用を安く抑えるコツ

不動産売却の費用を安く抑えるコツ

不動産売却の費用を安く抑えるコツ

これまでご紹介してきたように、不動産の売却にはさまざまな費用がかかります。こうした諸費用の支払いをなるべく抑えるには、各自治体の補助金制度を利用することが有効です。例えば、北海道釧路市では「不良空家等除去補助制度」があります。老巧化した空き家を解体する場合、その費用が最大で30万円まで補助される制度です。空き家対策以外にも自治体ごとに様々な補助金制度があります。不動産売却で利用できるものがないか、事前に調べることをお勧めします。

また、複数の不動産会社に相見積もりを取ることもお勧めです。例えば仲介手数料は上限が決まっていて、不動産会社によっては値引きされる場合もあります。また、解体費用や土地の測量費、ハウスクリーニング代などを一貫対応できる不動産会社の場合は、それらの費用をリーズナブルに抑えることが可能です。ぜひご検討ください。

竹浪建装なら一貫対応で売却にかかる費用をコストカット!

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売却にかかる費用をコストカット!

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不動産を売却するためにはさまざまな費用が必要です。竹浪建装では売却だけでなく、土地の測量・建物の解体・ハウスクリーニングなどもワンストップでご依頼いただけます。一貫対応でかかる諸費用を大きくコストカットできますので、ぜひご相談ください。

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